建設業は日本の一大基幹産業で、労働人口の半分は建設関係、国内の業者数は50万社以上にのぼるといわれています。
長引く不況により平成11年度をピークに建設業許可業者数は減少してはおりましたが、マンション、公共工事が再び増え始め、更に近年、国交省では下請け、孫請け業者まで建設業許可取得会社の使用、社会保険の徹底化までも指導しており、これからは建設業許可業者は増える傾向にあるようです。
また国交省では建設業者に対し、コンプライアンス経営までも求めており、許可申請での要求書類の増加、複雑化が顕著となってきております。
このような書類の複雑化は本人申請ではとても対応が難しくなり、本来の事業に専念したいとお考えの方にとりましては、その労力、時間と大変に煩わしい形となっているのが現状です。
ぜひ、年々煩雑になる事務作業は、専門である行政書士をお客様の所に呼び出し、丸投げしていただき、本業に専念していただければと存じます。
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当事務所はメーカーでの建築設計、更に建設資材問屋、工事店の現場管理から取締役として経営にも携わっていた経験があり、ポイントを押さえることが可能です。
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