どんな会社でも仕事を進めていく上で、法律に関する困った話や疑問はつきものです。これが大企業であれば顧問弁護士を雇い、相談しながら進めていくわけですが、例えば数人程度の小さな会社、或いは一人親方のような完全な個人の会社などでは、なかなかそこまでの経費が考えられないというのが実際かと存じます。このような場合は、行政書士による法務顧問契約が最適です。

行政書士による顧問契約であれば、もしもの際の相談ばかりではなく、定期的に業務上にて発生する手続きや書類の作成も込になります。つまり、面倒な書類作成は顧問行政書士に依頼し、なおかつ法律的な不安も安心に変えることが可能になるわけです。

安価で業務と法務の部署を簡単に設けることができるというイメージになります。

　もちろん問題が生じ、万が一紛争に至ってしまった際は弁護士法72条により、行政書士には紛争解決の対応はできませんが、当事務所では、しっかり対応して頂ける弁護士と提携していますので、優秀な弁護士にバトンタッチすることになります。（勿論、紹介料などは発生しません）

　例えば建設会社等で、いわゆる「口約束」の契約、更には金額を決めずに進めてしまってもらえない、或いは一方的な注文者有利の工事請負契約書と気付かずに契約してしまった等、契約上でのトラブルが多くなってきています。
当事務所では、請負者側、注文者側、双方の立場を考え、しっかりとした契約書作りのサポートを行っています。

・見積書  

・工事請負契約書（注文書）、契約請書  

・工事変更（追加・増減）見積書、それに伴う契約書、契約請書

・工事完了確認書（通知書）  

・請求書

＊内部書類としては受注判断になる物件予算書、工事開始における工事台帳等まで。

　なかなか始めは難しい思いですが、しっかり構築し管理ができれば、利益を上げることも、何人かの社員がいれば社員の仕事の管理も可能になります。

またこれらの書類、契約を相手と交わすことで、法的にも確実な回収を行うことができます。

因みに契約書等は建設業法でも義務付けられている上、経営審査では工事台帳を含め提出を要求されますので、評価にも影響します。

メリットはかなり大きいものです。

当事務所では法務顧問契約等、必要に応じ、サポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。

以下は一例です。同じ業務でも事業規模によって多少の変動があります。

書類等にてかなり細かく審査される経営事項審査を受ける際には、常時整理、確認する意味でも法務顧問契約をお勧めいたしております。

Ａ建設施工会社様　

法務顧問契約 35,000円／月

・記帳代行

・通常、想定し得ない業務については、逐次相談。

B建設施工会社様

法務顧問契約 20,000円／月

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